Premed.info は、日本の医師国家試験予備試験（通称「医師予備試験」）に特化したオンラインプラットフォームです。出願に必要な書類テンプレートや出願手続きガイド、一部・二部試験の過去問題と解説の閲覧、オンライン演習、PDF版問題集のダウンロード、教科書の紹介など、多彩な機能を備えています。さらに、毎年一部試験前には模擬試験（会員無料）を実施し、本番さながらの環境を体験できるようサポートしています。

主に日本で医師免許の取得を目指す海外の医学生・医師の方々を対象としています。初めて受験される方も、再受験の方もご入会いただけます。入会時には医学生証・卒業証書・医師免許証などの証明書類をご提出いただき、資格を確認させていただきます。

当サイトは旧 Proex から影響を受けていますが、管理人は別であり、掲載内容も独自に作成しています。元管理人とは知人関係にありますが、運営への関与は一切ありません。

はい。医学部在学中の方も卒業済みの方も登録可能です。学生証の写真をご提出いただき、受験資格を確認させていただきます。会員期間との兼ね合いもありますので、受験をご予定のうえでのご入会をおすすめします。

Premed.info の会員は年単位のサブスクリプション制で、有効期限は当年の12月1日までです。ただし、その年度中に受験されない場合は、申請により翌年12月1日まで延長することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

「過去問バンク」は、サイト内に組み込まれたオンライン演習機能で、一部・二部試験それぞれの専用ページがあります。過去14年間の本試験問題約3,000問と解説を収録しています。こちらから、一部試験の一部問題をお試しいただけます。

ございます。こちらから1対1のオンライン相談（WeChat または Zoom）をご予約ください。相談後にはやり取りの内容をまとめたメモをお送りします。料金は30分200元（RMB）から承っています。

厚生労働省が定める主な必須条件は以下の通りです。
① 日本語能力試験 N1 合格（日本の中学・高校を卒業していない場合）
② WHO「World Directory of Medical Schools」に掲載された医学校であること
③ 医学教育の修業年限が5年以上（うち専門課程は最低4年）
④ 医学課程の履修時間が少なくとも 3,500 時間あること
⑤ 統一制の現代西洋医学課程であること（中国の〈3年専科＋2年本科〉制度、中医学、臨床検査、看護学などは原則対象外）

予備試験（医師国家試験予備試験）と日本語診療能力調査はいずれも、海外の医学校卒業者が日本の医師免許を得るための前段階試験で、年1回実施されます。
予備試験は6月～11月にかけて、①第1部試験（基礎医学筆記）、②第2部筆記試験（臨床医学筆記）、③第2部実地試験（面接）の3段階です。順に合格しないと次に進めません。最終の実地試験に合格すると「予備試験合格証」が発行され、1年間の実地修練を経て、翌々年2月の医師国家試験を受験できます。
日本語診療能力調査は毎年9月に実施され、OSCE 形式（問診、身体診察、カルテ作成・報告など）で日本語での臨床対応力を評価します。合格後、翌年2月の国家試験に進めます。

詳細なスケジュールは Premed.info 試験情報 をご覧ください。

受験可能な試験は学歴や履修時間によって異なります。詳細は厚生労働省公式サイトをご参照ください。一般的には、6年制（中国・欧州など）の医学部卒業者は日本語診療能力試験、5年制の中国医学部卒業者は予備試験を受験するケースが多いです。これは5年制課程では総履修時間が 5,500 時間に達しないことが多いためです。

予備試験の3科目は難易度が異なります。第1部試験（基礎医学筆記）はかつて難関でしたが、過去2～3年はやや易化傾向です。第2部筆記試験（臨床医学筆記）は基本的な内容が中心で、しっかり復習すれば合格可能です。第2部実地試験（面接）は臨床対応力や日本語力の評価で個人差が出やすい領域です。全体として国家試験へのステップに位置づけられ、極端に難しいわけではありませんが、受験者の年齢・家庭・仕事の事情で準備時間が確保しにくい場合、合格率が伸びにくいことがあります。体系的な学習と問題演習が合格率向上に有効です。

はい。第1部・第2部試験に合格すると、それぞれ合格証が交付されます。不合格科目のみ翌年以降に再受験できます。第2部実地試験に合格すると「予備試験合格証」を取得します。予備試験および国家試験の受験回数に制限はなく、毎年挑戦できます。

受験期限の制限はありません。合格後は1年間の実地修練が必要で、最短で翌々年2月の国家試験を受験できます。知識の空白を避けるため、通常は合格後1～3年以内の受験をおすすめします。

2025年6月時点では、厚生労働省から具体的な改革計画は公表されていません。

理論上の上限はありません。第1部・第2部試験は絶対評価（正答率60％以上で合格）ですが、第2部実地試験は面接評価の要素が大きく、試験委員の判断が影響します。厚労省が実地試験の合格者数を調整する可能性はゼロではありません。

近年は受験者数が約150～200名（受験者の自主集計による非公式データ）で、増加傾向にあります。

Premed.infoでは受験用資料は提供していません。インターネット上の OSCE 対策資料などを参考に、各自で準備されることをおすすめします。

厚生労働省が審査するのは、医学の学士号を持っているかどうか、および学部期間中の医学関連科目の総時間数です。理論上、条件を満たせば資格の承認を得ることができます。
ただし、看護学、臨床検査学、中医学は医学の学位ではないため、予備試験を受験する資格を得ることができませんので、ご注意ください。

理論上は可能ですが、厚生労働省が定める履修時間要件（学部5年間の医学関連講義・実習の合計が 5,500 時間以上）を満たす必要があります。
① 単位は「時間（hour）」で計算します。証明書類が「学時」で発行される場合は、換算表を別途添付してください。
② 修士課程（大学院）の講義や研修は履修時間に含まれません。

修士号、博士号の有無は、受験要件に影響しません。受験可否は学部の修業年限（5年制・6年制以上）と医学専門課程の履修時間で判断され、最終的な決定権は厚生労働省にあります。

年齢制限はありません。医師法に上限は定められておらず、申請手続きも基本的に年齢に関わらず同様です。ただし、初期研修の応募時には年齢が選考に影響する場合があります。とはいえ、免許取得後に医師として働く機会が大きく制限されることは一般的にはありません。

医師免許取得の必須要件ではありませんが、初期研修病院の選考では総合評価の一要素として加点対象になる場合があります。なお、中国の5年制学部卒で来日前に留学する場合、大学院博士課程への進学は一般的なルートの一つです。

WDOMS に未掲載の場合、厚生労働省の試験資格審査で不認定となる可能性が高いです。求められるのは WDOMS 掲載校の学位取得であり、未掲載校の卒業だけでは予備試験資格を得られません。他のルートや追加学歴の取得をご検討ください。

可能です。医科と同様に学歴・資格証明を厚生労働省に提出し、歯科試験の受験資格を申請します。ただし、Premed.info では医科予備試験の対策情報のみ提供しています。

まず Word などで証明書の草案を作成し、印刷のうえ所属大学または勤務先病院の教務部門で捺印を受けてください。国内医学部での発行実績は多くないため、Premed.info サイト内のテンプレート（会員登録要）を参考に準備されるとスムーズです。

日本の医学生には残業や夜勤の義務がないため、一般的に履修時間には含まれません。

厚生労働省が求める単位は「時間（hours）」です。証明書は「時間」で記載してください。やむを得ず「学時」でしか発行できない場合は、「学時」と「時間」の換算表を別途添付してください。

医学関連の科目（医療倫理、法医学など）は必修・選択を問わず含めます。非医学科目（思想政治、体育、化学、物理など）は含めません。成績証明書の科目区分の記載は必須ではありませんが、原本と日本語訳を併せて提出してください。

海外の公証役場で行ってください。原本と日本語対照文の公証が必要です。日本の公証役場や在日外国大使館・領事館では対応が難しい場合があります。

必要ありません。省略して差し支えありません。

再提出は不要です。予備試験の資格認定には有効期限がなく（認定書が有効である限り）、前年度の認定書で翌年の試験に申し込めます。

実地修練は、医師国家試験予備試験合格後、本試験受験までの1年間に、厚労省の規定に沿って医療機関で臨床経験を積む制度です。身分は学生（実習生）扱いで、給与は発生しません。
初期研修（研修医）は、医師国家試験合格後に始まる2年間の基礎臨床研修で、医師として雇用され給与が支給されます。

病院により異なりますが、一般的には第2部実地試験（3考）の合格発表後、12月～1月に翌4月入職の募集が始まります。合格発表を受けたら、できるだけ早めに問い合わせることをおすすめします。

実地修練の定員は限られており、予備試験合格者の増加に伴い競争は年々厳しくなっています。
- 大学院（日本国内）出身者は、母校附属病院で受け入れられる可能性が高く、指導教員の了解が前提になることが多いです。
- 海外や国内他大学から来日する場合は公募枠への応募が一般的ですが、競争率は高めです。推薦状は必須ではありませんが、書類選考と面接対策を丁寧に行うことが成功の鍵です。
志望動機書や履歴書を緻密に作成し、面接シミュレーションを繰り返すことで合格率を高められます。

原則として並行は難しいです。大学院在籍中は研究・論文執筆が優先されるため、実地修練は研究終了後に受けることをおすすめします。指導教員の許可がある場合に限り、例外的に併行が認められるケースもあります。

実地修練の期間中は予科生（大学院生）という身分で、病院に学費を支払う必要があります。そのため、給与は支給されず、残業もありません。
実習中は収入源がありませんが、出費もそれほど多くありません。学費は国立大学の場合、月におよそ 2～3 万円程度です。
生活費は大学院在学中と大きな違いはありません。
また、この期間はアルバイトをすることはあまりおすすめしません。実習に加えて翌年の医師国家試験の準備も必要であり、できるだけ早く医師免許を取得することが最重要の目標となるためです。

原則として学生扱いのため、宿舎は自己手配になります。ただし、大学によっては留学生向けに 6 ヶ月程度の寮を用意している場合もあります。

基本は過去問題集です。科目別の参考書を補助的に活用し、ポイントをノートにまとめながら復習すると効果的です。Premed.info会員はオンライン問題集と過去問 PDF をご利用いただけます。

多くの資料は会員エリアでオンライン提供していますが、紙の参考書は各書店やネット書店で購入可能です。最新版は最新ガイドラインを反映していますが、予算に限りがある場合は旧版でも十分対応できます。

時間に余裕があれば一通り目を通しつつノートを作成し、繰り返し問題演習を行うのが理想です。時間が限られる場合は、過去問の頻出テーマを優先的に復習し、重要ポイントを確実に押さえましょう。

あります。試験問題は持ち帰り可能で、当日夜にpremed.info の自己採点ページで解答を入力すると、正答と照合して推定得点を表示します。キャッシュバック制度もございますので、ぜひご利用ください。

筆記試験（第1部・第2部筆記）に限れば、医学知識と基本スキルが主に問われるため大きな支障はありません。ただし第2部実地試験（面接・OSCE 形式）では模擬患者との問診や報告・説明が求められ、口頭でのコミュニケーション能力が不可欠です。書面中心の日本語だけでは対応が難しいため、臨床現場で使える会話力の養成が合格の鍵になります。

JLPT N1 レベルでも、第2部実地試験（臨床実地）の合格には、約 6 ヶ月〜1 年程度の実戦的トレーニングが望ましいです。強化ポイントは以下の通りです。
① 医療現場での口頭表現とコミュニケーション（問診、病状説明、インフォームド・コンセント）
② 医学専門用語の運用力
③ チーム内での報告・連携（症例発表、上級医への相談など）
模擬面接、ロールプレイ、症例検討、臨床見学など実践機会を増やし、反復練習を重ねることが合格への近道です。

医療機関など高度専門職の現場では、全体として外国籍の同僚にも比較的友好的で、互いを尊重する雰囲気があります。排他性の感じ方は、主として言語力やコミュニケーションへの参加度に左右されます。日本語で積極的にやり取りし、文化を尊重する姿勢を示せば、良好な人間関係を築きやすくなります。

地方病院や中小規模の医療機関では慢性的な医師不足が続いており、基本的に就職は容易です。流暢な日本語力と臨床スキル、コミュニケーション能力があれば問題なく採用されるケースが多いです。一方、都市部の大病院や大学病院を志望する場合は競争が激しく、言語力・人脈・経験が求められる点にご留意ください。

研修医 1・2 年目の年収はおおよそ 400 万〜 600 万円程度が相場です。地方病院や民間病院では当直手当などが手厚く、大学附属病院を上回るケースもあります。研修期間は労働時間が長く残業も多くなりがちですが、経済的には自立しやすく、貴重な臨床経験を積むことができます。

中国と比べると制度面の整備が進んでおり、予約の遵守率が高く、医師・患者間のトラブルは少なめです。診療ガイドラインに沿った運用が徹底され、診療の自由度は保たれつつも業務フローは規則的で安定しています。

全国的には医師数は一定の管理下にありますが、地域や診療科によっては依然として不足が顕著です。政府は医師定数を抑制する政策を続けていますが、地方の内科・救急・産科などでは構造的・局所的な人手不足が残っています。

外国人医師が日本で就労する際は、主に「医療滞在活動」ビザ、または「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得します。さらに修士号以上の学位や一定の年収、研究実績があれば「高度専門職（高度人材）ビザ」も申請可能です。高度専門職ビザは在留期間や永住許可、家族の在留資格などで優遇があり、大学病院や研究機関で働く外国人医師にとって魅力的な選択肢です。申請可否は学歴、職務内容、給与水準などを総合的に判断します。

はい。医師免許証に記載される氏名は、法務省に登録された在留カードの氏名表記が基準になります。

公立医学部の学費は年額 60 万円未満で、6 年合計では約 350 万～ 400 万円です。偏差値はおおむね 65～70 以上が目安で、学力に自信がある方は国公立がコスト面・社会的評価の両面で有利です。
私立医学部は偏差値 60 前後で受験可能な場合もありますが、学費は 2,000 万～ 4,500 万円と高額です。資金面に余裕があり、早期に医学部進学を目指す場合は私立も選択肢になります。

制度的な意味での独占はほとんどありません。国民皆保険制度のもと、公私一体での医療提供が基本とされ、特定企業による価格独占は認められていません。ただし「医局」制度や、武田薬品・第一三共・大塚製薬・エーザイなど大手製薬会社による高い市場シェアという意味での「事実上の寡占」は存在します。

MD（Doctor of Medicine）は臨床医養成を目的とした医学の専門学位で、PhD（Doctor of Philosophy）は研究者養成を目的とした研究型の博士号です。

日本に中医学の修士課程はありません。「和漢医学」や「漢方医学」の研究はありますが、西洋医学の体系内で位置づけられます。中国の「中医師」資格は日本では認められず、中医学の学位では医師免許の認定を受けられません。

中国の医師資格試験は筆記（医学総合）と実技試験に分かれ、標準化された問題が中心で合格率は 60～70％ 程度です。日本の医師国家試験は症例ベースで臨床判断力を重視し、試験時間も長く負荷は高い一方、合格率は 90％ 前後です。ただし、受験資格が医学部卒業者に限定されるため、知識の深さ・臨床思考力・日本語運用能力などのハードルは中国より高いといえます。

市中病院（非大学病院）では臨床業務が主体で、研究に充てられる時間やリソースは限られます。臨床と研究の両立は主に大学病院で見られ、市中病院では少数にとどまります。研究参加の可否は個人の意思と所属機関の体制に左右されます。